シスメックス株式会社

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会社情報・沿革について 事業について 研究開発・生産体制について 販売・サービス&サポート体制について
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会社情報・沿革について
Q1. 会社が設立されたのはいつですか?
Q2. 本社はどこにありますか?
Q3. 上場したのはいつですか?
Q4. 証券コードは?
Q5. 会社名のシスメックス(Sysmex)の由来は?
Q6. 理念について教えてください。
Q7. シスメックスの事業の柱は何ですか?
Q8. 中期経営計画における基本戦略は?
Q9. リード・ヘマトロジーについて教えてください。
Q10. リード・エマージングマーケットについて教えてください。
Q11. ライフサイエンス・イノベーションについて教えてください。
Q12. 連結子会社にはどんなところがありますか?
Q13. 決算発表の予定はいつですか?
Q14. 最新の決算情報はどこから入手できますか?
Q15. 過去の業績について知りたいのですが。
Q16. ROE、株主資本比率、1株当たりの株主資本などの投資指標はどこに記載されていますか?
Q17. 経営上のリスクは何ですか?
Q18. 為替変動による業績への影響は?
Q19. 日本における医療制度改革がシスメックスに与える影響はどのようなものがありますか?
Q20. 製品の品質におけるリスクを具体的に教えてください。また、そのリスクへの対応はしていますか?
Q21. 製品の安全供給におけるリスクを具体的に教えてください。また、そのリスクへの対応はしていますか?
Q22. 情報システム利用におけるリスクを具体的に教えてください。また、そのリスクへの対応はしていますか?
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Q1. 会社が設立されたのはいつですか?
A 1968年に東亜特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する医用電子機器の販売会社として設立されました。
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Q2. 本社はどこにありますか?
A 兵庫県神戸市です。本社の他、研究開発拠点、生産拠点など兵庫県を中心としてグローバルに事業を展開しています。
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Q3. 上場したのはいつですか?
A 1995年大阪証券取引所第2部上場。1996年東京証券取引所第2部上場。その後、2000年に東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に昇格しました。
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Q4. 証券コードは?
A 6869です。
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Q5. 会社名のシスメックス(Sysmex)の由来は?
A Systematical+Medics+無限の可能性(X)からの造語です。
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Q6. 理念について教えてください。
A 新たに制定しました企業理念「Sysmex Way」は、シスメックスグループが社会に存立する意義(Mission)、大切にすべき価値観や経営姿勢(Value)、シスメックスグループで働く一人ひとりが遵守すべき心構え(Mind)で構成しています。また、「Sysmex Way」に基づいた、ステークホルダーの皆様に対する行動の基準も示しています。
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Q7. シスメックスの事業の柱は何ですか?
A 売上高の約60%を占める血球計数分野が当社の現在の事業の柱であり、この分野では国内シェアNo.1、グローバルでもシェアNo.1としてお客様から評価いただいています。
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Q8. 中期経営計画における基本戦略は?
A 基本戦略として、“リード・ヘマトロジー”、“リード・エマージングマーケット”、“ライフサイエンス・イノベーション”を掲げています。
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Q9. リード・ヘマトロジーについて教えてください。
A

当社は、これまでヘマトロジー分野において品質・ユーザビリティの高い製品や先進的なサービス&サポート等を190カ国以上の国々に提供し、グローバルNo.1のポジションを築いてまいりました。今後も、No. 1企業としての総合力を更に強化し、絶対的なグローバルNo. 1ポジションの確立を目指してまいります。

また、フロントランナーとして先進技術の活用や継続的な研究開発への取り組みにより、血液疾患診断における新たな価値を創造すると共に、次世代のヘマトロジー分野をリードする役割を担う企業として、今後も成長を持続してまいります。

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Q10. リード・エマージングマーケットについて教えてください。
A

検体検査領域におけるグローバル企業として唯一アジアを拠点とする当社は、アジアにおける検体検査領域のリーディングカンパニーを目指してまいりました。

アジアにおいて築いたアドバンテージを活かし、今後は高成長が期待される新興国市場において、市場ニーズに適合した商品の投入と販売サービスネットワークの強化により、検体検査の総合サプライヤーを目指してまいります。

アジアにおいてはこれまでのアドバンテージを更に強化し、アジアの検体検査市場におけるリーディングポジションを目指すと共に、各国における検査の発展をリードする役割を担ってまいります。

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Q11. ライフサイエンス・イノベーションについて教えてください。
A

ライフサイエンスにおいては、がんを中心とした疾患に関する分子診断において、新たな技術の活用などにより独自の検査技術の創出を目指してまいります。

自社技術と他社技術の融合により、個別化医療や治療と診断の融合など、ライフサイエンスにおける新たな価値の創造に取り組み、分子診断領域におけるグローバルでのポジションを確立してまいります。

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Q12. 連結子会社にはどんなところがありますか?
A

国内・海外に40社以上の関係会社を保有しています。BRICs、ASEAN、EMEA※などの新興国すべてに自社の販売サービスネットワークを保有しています。詳しくは「関係会社・財団」をご覧ください。

※EMEA:東欧、ロシア、中東、アフリカ。

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Q13. 決算発表の予定はいつですか?
A 「IRカレンダー」をご覧ください。
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Q14. 最新の決算情報はどこから入手できますか?
A 「IR資料室」より最新のIR資料のダウンロードが可能です。また、直近の決算説明会の模様を音声配信しています。詳しくは「IR資料室」「プレゼンテーション」をご覧ください。
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Q15. 過去の業績について知りたいのですが。
A 「財務ハイライト」をご覧ください。過去3年分の業績(連結・単独)を図表でご覧いただけます。
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Q16. ROE、株主資本比率、1株当たりの株主資本などの投資指標はどこに記載されていますか?
A

「財務ハイライト」をご覧ください。過去3年分の業績(連結・単独)を図表でご覧いただけます。また、「ファイナンシャルデータ」を掲載しておりますので、こちらもご覧ください。

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Q17. 経営上のリスクは何ですか?
A

(1)為替変動による業績への影響
(2)医療制度改革の影響
(3)製品の品質 
(4)製品の安定供給 
(5)情報システム利用 の5点をリスクとして認識しています。それぞれのリスクに対して、さまざまな対策に取り組んでいます。詳しくは以下のQAをご覧ください。

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Q18. 為替変動による業績への影響は?
A 当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は2010年3月期68.3%、2011年3月期69.1%、2012年3月期70.5%と年々増加しております。

このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。
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Q19. 日本における医療制度改革がシスメックスに与える影響はどのようなものがありますか?
A 国内においては、急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、がんの確定診断等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス&サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めております。
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Q20. 製品の品質におけるリスクを具体的に教えてください。また、そのリスクへの対応はしていますか?
A 当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制を敷いて、製品の品質確保に取り組んでおります。しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、薬事法、ISO13485など各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの品質情報を日々監視し、設計品質向上につながる技術情報の蓄積、量産開始・市場導入前の品質チェックの徹底に取り組んでおります。
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Q21. 製品の安全供給におけるリスクを具体的に教えてください。また、そのリスクへの対応はしていますか?
A 当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。
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Q22. 情報システム利用におけるリスクを具体的に教えてください。また、そのリスクへの対応はしていますか?
A 当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて行っております。

そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。
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