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コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンスの体制として監査役制度を採用しており、現在の経営体制は、取締役9名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役2名)、執行役員20名(うち取締役兼任7名)にて構成されています。当社では、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、2005年4月から執行役員制度を導入しています。

体制図

体制図

取締役会は取締役9名で構成し、経営に関する重要事項を審議するため、1カ月に1回の定期取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。

グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、グループの経営の方向性や重要な戦略上の課題を審議するため、基本的に毎月1回開催します。

執行役員会議は取締役社長と執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関としてグループの業務全般にわたる重要事項を審議するため、基本的に毎月1回開催します。

この他、グループの業務執行に関する重要な活動の進捗報告を行うグループ経営報告会を取締役社長、執行役員および海外地域統括責任者、国内関係会社責任者、部門責任者で構成し、基本的に3カ月に1回開催します。

また、機能横断的な問題解決を図るために、部門責任者で構成する経営推進会議を毎月1回開催します。 

企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピードおよび経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しています。

内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2015年4月22日の取締役会にて決議しています。決議内容は以下のとおりです。

  • 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    当社および当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。
    当社グループは、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令または定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査などを行います。
  • 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    当社グループは、グローバル文書管理規程などを定め、これらに従って、取締役会およびその他の重要会議の議事録など、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管および管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。
  • 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減などに取り組みます。リスクマネジメント委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認します。
  • 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社グループは、重要な経営の意思決定および職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程などに基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計画およびグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。
  • 当該会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社は、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードに則り、当社グループ全体のコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、子会社に内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社など関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議などを実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。
  • 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
    当社の監査役による監査では、内部監査部門の使用人は監査役が必要とする職務を補助します。当社は、監査役からの求めがある場合には、専任の補助使用人を監査役会に設置します。当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に服するものとし、取締役は、当該補助使用人の人事(任命、異動、懲戒など)については、監査役会と事前協議を行います。
  • 監査費用の処理に係る方針に関する事項
    当社は、監査役の職務の執行に必要な費用などを支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査役の職務の執行に必要な追加の費用などが生じた場合も適切な手続にて処理します。
  • 監査役への報告に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    当社の監査役は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実または当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。また、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役および使用人に報告を求めることができます。当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。

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内部監査および監査役監査の状況

監査室は10名で構成し、内部統制、管理状況および執行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・助言・提案などを通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っています。

監査役会は、監査役4名のうち2名を社外監査役として選任しています。監査役は、取締役会および執行役員会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監視できる体制をとっています。また、監査役は、監査室と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にすることで業務の適正な執行状況を確認・評価しています。今後も、監査役会による法令に基づいた適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めていきます。

なお、会計監査人とは、会計監査計画報告(年次)および会計監査結果報告(年次)の他、財務報告に係る内部統制監査実施など必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っています。公認会計士監査については、有限責任監査法人トーマツと契約を締結しています。当社グループ全体に対する監査を実施するとともに、会計制度の変更などにも迅速に対応できる環境を整備しています。また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な事項について必要に応じアドバイスを受ける体制をとっています。

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社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。

社外取締役である西浦進は、企業経営などの豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えています。西浦取締役は、当社の取引先であるTOA株式会社の出身ですが、2010年6月に同社取締役を退任しています。なお、当社と同社との間に特別な関係はありません。西浦取締役は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。また、西浦取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役である前仲邦昭は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営の健全性、透明性を確保するために重要な職責を担っていただけるものと考えています。前仲監査役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査法人トーマツの出身ですが、2010年9月に同監査法人を退職しており、在籍時も当社の会計監査に直接関与していません。なお、前仲監査役は、2015年3月末時点において、当社株式を4千株保有していますが、重要性はないものと判断しています。

社外監査役である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけるものと考えています。大西監査役は、日本高周波鋼業株式会社に所属していますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

社外監査役2名は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。また、当該社外監査役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役、社外監査役は、取締役会および監査役会などに出席する一方、社内の各種データベースにアクセスすることにより、必要な情報を入手しています。また、社外監査役は、監査役会において意見交換を行っているほか、必要に応じて情報交換を行うことができ、十分な情報のもと有効な監査を行う体制が整っています。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しています。

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社外取締役・社外監査役メッセージ

社外取締役 西浦 進

社外取締役

西浦 進

執行役員会議では、白熱した前向きな議論が活発に行われており、取締役会では執行役員会議での検討結果を受けて的確に結論が下されています。発言の際は、企業価値向上のための、売上拡大、利益確保、成長投資の妥当性に対して十分配慮がなされているかという観点を重視しています。

長期経営目標のポジショニングおよび2015年度からの中期計画の内容は、さらなる事業規模拡大を目指しています。そのために、大型な成長投資も出てくると思いますが、その投資効果と収益性のチェックを重視して業務を遂行しています。また、シスメックスは近年グローバル化、業容拡大が急速に進んでおり、社内ルールや、仕組みの再設定が必要不可欠になっています。そこで、社外取締役として、内部統制システム、特にコンプライアンス、リスクマネジメントを重視して業務遂行していきたいと考えています。

社外監査役 前仲 邦昭

社外監査役

前仲 邦昭

社外監査役としての私の役割は、経営意思決定プロセスや下された結論の妥当性を第三者的、株主的視点で客観的に見ること、これまで社内にはなかった新鮮なカルチャーや経営マインドを吹き込むことなどを考えています。

特に海外市場や海外の利害関係者は我が社の経営をどう見ているのか、彼らの期待に応える行動を取っているか、ワールドワイドでの社会的責任をきちんと果たしているのかという視点を中心に、もっぱら海外のビジネス界で勤務した会計士としての経験をもとに発言・行動しています。今後も、厳しい眼を持つ海外・国内のステークホルダーにきちんと説明できる経営がなされているか、企業価値向上に資する経営ができているかという観点から、量的・質的発展の段階で起こりがちなリスクへの適切な対応や、内部管理面でのほころびの芽を事前に摘み取る観点から業務を遂行してまいりたいと考えています。

社外監査役 大西 功一

社外監査役

大西 功一

今年は就任一年目ということもあり、シスメックスの実態把握に多くの時間を費やしました。国内の各支店、営業所、グループ会社を回り、自分の意見が空理空論に陥らぬよう、現場、現実、現物の三現主義を心掛けています。

執行役員会議・取締役会では、社内の人にとっては常識になっていることでも、ガバナンス、コンプライアンスの観点を重視しながら積極的に質問するよう心掛けています。急成長の会社らしく、全員が攻めの姿勢に徹しておられ、すごいパワーを感じていますが、拡大する戦線に、規程類の整備などの守りの整備もより一層整備する必要があります。今後も社外の目を持ち続け、企業価値向上に向けて、企業統治やコンプライアンスの徹底に尽力していきます。

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役員報酬の内容

役員区分ごとの役員報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬などの
総額
(百万円)
報酬などの種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬 ストック
オプション
賞与 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
799 236 125 437 - 8
監査役
(社外監査役を除く)
36 36 - - - 2
社外役員 11 11 - - - 4

報酬などの総額が1億円以上である者の報酬などの総額など

氏名 役員区分 会社区分 報酬などの種類別の額(百万円) 報酬などの
総額
(百万円)
基本報酬 ストック
オプション
賞与 退職慰労金
家次 恒 取締役 シスメックス
株式会社
59 43 191 - 293
役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針は、成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度です。取締役の報酬を固定報酬と変動報酬に大別し、固定報酬については役位をもとに決定、変動報酬については成果に応じて配分しています。なお、監査役については固定報酬のみです。報酬額は報酬委員会にて審議した後、取締役会に上程し決定しています。

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