シスメックス株式会社

会社案内

HOME会社案内CSR(企業の社会的責任)ガイドライン等対照表

ガイドライン等対照表

ISO26000対照表

下表では、「ISO26000」の7つの中核主題と、「あんしんレポート」において関連する情報を掲載している場所を対照させています。

ISO26000:2010年11月に組織の社会的責任のガイダンスとして発行された規格
ISO26000中核主題 掲載箇所
組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画・発展

GRIガイドライン対照表

下表では、GRIの「サステイナビリティ・リポーティング・ガイドライン第3.1版」の開示要請項目と、「あんしんレポート」において関連する情報を掲載している場所を対照させています。

GRI:Global Reporting Initiativeの略。1997年に、企業のサステイナビリティ(持続可能性)報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に設立された国際機関
GRIガイドライン第3.1版 開示要請項目 掲載箇所
戦略および分析
1.1   組織と持続可能性の適合性(関連性)と、組織の戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
1.2   組織の活動が持続可能性、ステークホルダーに及ぼす主要な影響、リスクおよび機会の説明
組織のプロフィール
2.1   組織の名称
2.2   主要なブランド・製品および/またはサービス
2.3   主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
2.4   組織の本社の所在地
2.5   組織が事業展開している国の数および大規模に事業を展開している、あるいは報告書中に記載されている持続可能性の課題に特に関連のある国名
2.6   組織の所有形態の性質および法的形式
2.7   参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む)
2.8   報告組織の規模
2.9   規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
2.10   報告期間中の受賞歴
報告書のプロフィール
3.1   提供する情報の報告期間(会計年度/暦年など)
3.2   前回の報告書発行日(該当する場合)
3.3   報告サイクル(年次、半年ごとなど)
3.4   報告書またはその内容に関する質問の窓口
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5   報告書の内容を確定するためのプロセス  
3.6   報告書のバウンダリー(国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー(供給者)など)
3.7   報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項の明記
3.8   共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
3.9   報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
3.10   以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由(合併/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など)  
3.11   報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更  
GRI内容索引
3.12   報告書内の標準開示の所在場所を示す目次
保証
3.13   報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。
ガバナンス
4.1   戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造)
4.2   最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す
4.3   単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数および性別の明記
4.4   株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム
4.5   最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係
4.6   最高統治機関が利害相反(利益相反)問題の回避を確保するために実施されているプロセス
4.7   性別およびその他のダイバーシティ指標へのあらゆる考慮を含む、最高統治機関およびその委員会メンバーの構成、適性および専門性を決定するためのプロセス
4.8   経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則
4.9   組織が自らに固有の経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス(関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む)
4.10   最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11   組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明
4.12   外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
4.13   団体および/または国内外の提言機関における会員資格  
ステークホルダー参画
4.14   組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
4.15   参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準
4.16   種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ
4.17   ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な話題および懸案事項と、それらに対する組織の対応方法(報告を通じた浮かび上がらせを含む)  
経済
マネジメント・アプローチ
経済的パフォーマンス
EC1 中核 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付やその他のコミュニティへの投資、内部留保、資本提供者や政府に対する支払いなど、発生し、分配された直接的な経済的価値
EC2 中核 気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響とその他のリスク・好機  
EC3 中核 確定給付制度の組織負担の範囲  
EC4 中核 政府から受けた高額の財務的支援  
市場での存在感
EC5 追加 主要な事業地域での、現地の最低賃金と比較した標準的な男女の新入社員賃金の比率の幅  
EC6 中核 主要な事業地域の地元サプライヤーに対する方針と業務慣行、支出の割合
EC7 中核 主要な事業地域での、現地採用の手順と、現地のコミュニティから上級管理職に採用された従業員の割合  
間接的な経済影響
EC8 中核 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、第一に公共の利益のために提供されるインフラ投資とサービスの展開と影響
EC9 追加 重要な間接的経済効果についての見解と記述。影響の範囲も含めて。  
環境
マネジメント・アプローチ
原材料
EN1 中核 使用した原材料の重量あるいは容量
EN2 中核 原材料のうち、リサイクル由来の原材料を使用した割合  
エネルギー
EN3 中核 一次エネルギー源(化石燃料、ウラン、自然エネルギーなど自然界に存在するかたち)ごとの直接エネルギー消費量
EN4 中核 一次エネルギー源ごとの間接エネルギー(生産や輸送などに使用するエネルギー)消費量
EN5 追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量
EN6 追加 エネルギー効率の高い、あるいは再生可能エネルギーを基礎とした製品およびサービスを提供する率先的取り組み、およびこの取り組みの結果として得られた、必要エネルギー量の減少
EN7 追加 間接エネルギー消費量削減のための率先的取り組み、および達成された減少量
EN8 中核 水源からの総取水量
EN9 追加 取水により著しい影響を受ける水源 なし
EN10 追加 水のリサイクルおよび再使用が総使用水量に占める割合およびその総量  
生物多様性
EN11 中核 保護地域内および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域であって、所有、賃借、管理している土地、あるいはそれらの土地に隣接している土地の所在地および面積
EN12 中核 保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での活動、製品、およびサービスが及ぼす影響についての記述
EN13 追加 保護または回復されている生息区域
EN14 追加 生物多様性への影響を管理するための戦略、現在の活動、および将来の計画  
EN15 追加 事業によって影響を受ける地区に生息するIUCNのレッドリスト種(絶滅危惧種)および国内の保護対象種の数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。 なし
排出物、排水および廃棄物
EN16 中核 直接及び間接的な温室効果ガス排出の、重量ベースでの総量
EN17 中核 その他の関連する温室効果ガスの重量ベースでの排出量
EN18 追加 温室効果ガスを削減するための率先的取り組み、および達成された削減量
EN19 中核 オゾン層破壊物質の重量での排出量
EN20 中核 NOx、SOxおよびその他の重大な排気物質についての種類別および重量ごとの排出量 ごく少量のため非開示
EN21 中核 排水の水質および流出先ごとの総量
EN22 中核 廃棄物の種類別および廃棄方法ごとの総量
EN23 中核 重大な漏出の総件数および流出量
EN24 追加 バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入あるいは輸出、または取り扱いの重量、および国家間を移動した廃棄物の割合 なし
EN25 追加 報告を行う組織による排水および漏出により著しい影響を受ける水域および関連する生息環境の特定、およびその容量、保護状況、および生物多様性の価値 なし
製品およびサービス
EN26 中核 製品およびサービスの環境影響削減を緩和する率先的取組みとその削減の程度
EN27 中核 使用済みとなった時点で再生利用される販売製品および包装資材の、種類別の割合  
コンプライアンス
EN28 中核 適用される環境法および規制への不遵守に対する罰金の金額または罰金以外の制裁措置の総数 なし
輸送
EN29 追加 組織運営のために利用される製品とその他の物品や材料の輸送と、労働力の移動が、環境に与える重大な影響
全般
EN30 追加 種類ごとの、環境保護目的の総支出および投資額  
社会
労働慣行とディーセント・ワーク(適正労働)
マネジメント・アプローチ
雇用
LA1 中核 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力の男女別内訳
LA2 中核 従業員の新規採用数および雇用率(全従業員に占める割合)、総離職数および離職率の年齢、性別および地域ごとの内訳
LA3 中核 主要な事業地域ごとの、臨時社員またはパートタイム従業員には支給されず、正社員には支給される福利のための手当  
LA15 中核 男女別の出産・育児休暇後における、復職率と定着率
労働/労使関係
LA4 中核 団体交渉の対象となっている従業員の割合
LA5 中核 労働協約として特定されているか否かを含め、業務上の重要な変更に関する、最短通知期間  
労働安全衛生
LA6 追加 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる従業員総数の割合
LA7 中核 地域別および性別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合、および業務上の死亡者数
LA8 中核 深刻な病気に関する、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム
LA9 追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
教育研修
LA10 中核 雇用分野別、男女別の、従業員一人あたりの年間平均研修時間
LA11 追加 従業員の継続的な雇用適性を支援し、キャリア終了管理を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム
LA12 追加 男女別の、能力・業績およびキャリア開発に関する定期的審査を受けている従業員の割合
多様性と機会均等
LA13 中核 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標ごとの、統治体(経営管理職)の構成および従業員カテゴリーごとの従業員の内訳
男女同一報酬
LA14 中核 従業員カテゴリー別の男性および女性の基本給および給与の比率  
人権
マネジメント・アプローチ
投資および調達の慣行
HR1 中核 人権に関する懸念についての条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた主要な投資協定や契約の割合および総数  
HR2 中核 人権に関する適正審査を受けた主要なサプライヤー、請負業者およびその他の事業パートナーの割合、および実施された活動内容
HR3 中核 業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間数、および研修を受けた従業員の割合
無差別
HR4 中核 差別事例の総数と実行された是正措置  
組合結成と団体交渉の自由
HR5 中核 結社および団体交渉の自由を侵害する、または重大な侵害の恐れのある業務と重要なサプライヤー、およびこれらの権利の支援のために実施された活動  
児童労働
HR6 中核 児童労働の重大なリスクがある業務と重要なサプライヤー、および児童労働の根絶に寄与するために取られた措置
強制労働
HR7 中核 強制(・義務)労働の深刻な危険がある業務と重要なサプライヤー、および強制労働の根絶に寄与するために取られた措置
保安慣行
HR8 追加 業務に関連し人権に関する組織の方針または手続きの研修を受けた保安要員の割合  
先住民の権利
HR9 追加 先住民の人権侵害に関わる事例の総数、および対処措置  
評価(アセスメント)
HR10 中核 人権審査・影響評価の対象となっている事業活動数と総事業活動数に対する割合  
改善
HR11 中核 人権に関する苦情について、正式な仕組みを通じて解決された件数  
社会
マネジメント・アプローチ
地域社会(コミュニティ)
SO1 中核 事業活動の中で、現地コミュニティ参画、コミュニティへの影響評価、コミュニティの開発プログラムが施行された事業活動の割合  
SO9 中核 事業活動によってもたらされる、現地コミュニティへの潜在的ではあるが大きな悪影響、あるいは実際の悪影響  
SO10 中核 事業活動によってもたらされる、現地コミュニティへの潜在的ではあるが大きな悪影響、あるいは実際の悪影響への予防策および緩和策  
不正行為
SO2 中核 不正行為に関連するリスク分析を受けた業務単位の割合と総数  
SO3 中核 組織の反不正行為に関する方針と手続きに関して訓練を受けた従業員の割合
SO4 中核 不正行為事例に対して取られた措置  
公共政策
SO5 中核 公共政策に関してとっている立場と、公共政策形成への参加およびロビー活動  
SO6 追加 政党、政治家または関連機関への献金および類似の寄付の総額  
反競争的な行動
SO7 中核 自由競争の原則に反する行動、反トラスト、 独占的慣行に関してとられた法的措置の事例の総数と、法的措置がとられたことによって生じた結果  
コンプライアンス
SO8 中核 法律と規制への違反に対する重大な罰金の金額と、罰金以外の制裁の総数 該当する事象は発生していません
製品責任
マネジメント・アプローチ
顧客の安全衛生
PR1 中核 製品とサービスが安全衛生に及ぼす影響について、改善のための評価が実施されているライフサイクルの諸ステージと、それらの手続きの対象となる主要な製品とサービスのカテゴリーの割合
PR2 追加 製品とサービスの安全衛生上の影響に関する規制と自主規定が遵守されなかった事例の件数(これらの不遵守が招いた帰結の種類ごとに)
製品とサービスのラベリング
PR3 中核 各種手続きによって要請される製品とサービスについての情報の種類と、情報要請の対象となる主要製品とサービスの割合
PR4 追加 製品とサービスの情報とラベリングに関する規制と自主規定に違反した事例の件数(これらの違反が招いた帰結の種類ごとに)
PR5 追加 顧客満足に関する実践----顧客満足を測定するための調査の結果など
マーケティング・コミュニケーション
PR6 中核 広告、宣伝、後援などのマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準、自主規定の厳守のためのプログラム
PR7 追加 広告、宣伝、後援などのマーケティング・コミュニケーションに関する規制と自主規定に違反した事例の件数(これらの違反が招いた帰結の種類ごとに)  
プライバシーの尊重
PR8 追加 顧客のプライバシー侵害に関する正当な根拠のあるクレームの件数と顧客情報紛失の件数  
コンプライアンス
PR9 中核 製品・サービスの供給と使用に関する法律と規則に違反したことに対して課された罰金の総額 なし

ページの先頭に戻る

CSR トップ

シスメックス株式会社

Copyright © 1995-2012 Sysmex Corporation, All Rights Reserved.